名古屋で弁護士無料相談なら古澤健一法律事務所

• ●会社法務に強い弁護士。クレーマー対応、従業員からの残業代請求、組合からの団体交渉に関して、豊富な経験を有しています。
• ●他の士業（社会保険労務士、税理士、司法書士等）との連携が取られており、より適切なアドバイスや事案の迅速な解決が図れます。

経営者の皆様にとって、経営環境をとりまく法的リスクは、ますます深刻なものとなってきています。

法的リスクが顕在化する前に、事前に対策をしておくこと、予防法務がとても必要となってきています。
従って、弁護士との間で法律顧問契約を締結しておけば、早期に弁護士に相談することができますし、契約書の内容のチェックを弁護士に依頼することにより、未然に法的リスクを回避することができます。弁護士としても、普段から、顧問会社の実情を詳しく知ることができますので、その実情に即した解決方法を迅速に提案することができます。

さらには、残念ながら法的リスクが顕在化し、相手方との交渉が必要となった場合や訴訟などの法的対応が必要と場合は、顧問弁護士がいることにより、迅速かつ的確にこれらに対応することができ、貴社の利益を守ることができます。

顧問契約を締結していても、訴訟等の個別案件の依頼については、別途弁護士費用を申し受けますが、顧問でないスポット的な依頼者と比較して、割安な費用設定をさせていただいています。

さらには、経営者の皆様が、対外的に、顧問弁護士がいることを表明することは（ホームページ等に記載していただくことも可能です）、貴社の企業としての信頼性が高まるほか、反社会的勢力等の介入に対する抑止にもなりえます。

様々な法的リスクの中で、安定的な経営を目指すためには、案件ごとにスポット的に弁護士に依頼するより、あなたの会社の法律顧問として、弁護士を活用してください。