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法律相談の結果、弁護士による法律的な書面の作成や、弁護士が代理人や弁護人として事件を受任することが適切な場合があります。
その場合の事務処理費用としては、以下のものがあります。

●着手金

事件を依頼したときに、その事件を進める（着手する）にあたっての対価としてお支払いいただくものです。
通常は、対象となる事件の経済的利益に応じて、着手金額を算定します。

●報酬金

事件が終了したとき（結果が、勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、事件処理の対価としてお支払いいただくものです。通常は、事件処理の結果、得られた経済的利益に応じて、成功報酬金額を算定します。

●実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費などです。その他に、保証金、保管金、供託金など、裁判所などへ納付するためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

●日当

弁護士がその事件のために遠方へ出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

(1) 訴訟事件・家事事件（遺産分割など）・行政事件

経済的利益の額	着手金の目安	報酬金の目安
330万円（税込）以下の場合	8％（※着手金の最低額は11万円（税込））	16％
330万円（税込）を超え 3300万円以下（税込）の場合	5％＋9万9千円（税込）	10％＋19万8千円（税込）
3,300万円（税込）を超え 3億3千万円以下（税込）の場合	3％＋75万9千円（税込）	6％＋151万8千円（税込）
3億3千万円（税込）を超える場合	2％＋405万9千円（税込）	4％＋811万8千円（税込）

(2) 調停及び示談交渉事件

上記(1)に準じます。
ただし、示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件へと移行して受任する場合には、手続が移行する段階での着手金は調整させていただくことがあります。

(3) 離婚事件

事件	着手金	報酬金
離婚交渉事件	22万円（税込）～55万円（税込）	22万円（税込）～55万円（税込）
離婚調停事件	22万円（税込）～55万円（税込）	22万円（税込）～55万円（税込）
離婚訴訟事件	33万円（税込）～66万円（税込）	33万円（税込）～66万円（税込）

• 離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1を目安とします。
• 離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1を目安とします。
• 財産分与や慰謝料などの財産的な請求が伴う場合は、上記とは別に、上記⑴に準じ、経済的利益に応じて加算します。

自己破産の申立て	事業者	55万円（税込）以上
	非事業者	22万円（税込）以上
自己破産以外の破産		55万円（税込）以上

民事再生事件	非事業者 （個人再生及び給与所得者等再生等）	33万円（税込）以上
	事業者	110万円（税込）以上

資本金、資産、負債額、関係者の数などの事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて、上記の範囲で決定します。その他、執務報酬（再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価）や報酬金（免責決定や再生計画認可決定を受けた場合の対価）を頂戴する場合があります。また、上記の弁護士費用以外にも、裁判所に納める予納金等の実費が必要となりますので、具体的に必要な費用は、ご相談の際にお尋ねください。

(1) 起訴前の事件

事件	着手金	報酬金
自白事件などの事案簡明な事件	22万円（税込）～ 55万円（税込）	不起訴 22万円（税込）～ 55万円（税込） 略式命令 上記の額を超えない額
上記以外の一般事件（否認事件など）	原則55万円（税込） 以上	不起訴 原則　55万円（税込）以上 略式命令 原則　55万円（税込）以上

(2) 起訴後（第一審及び上訴審）の事件

事件	着手金	報酬金
自白事件などの事案簡明な事件	22万円（税込）～ 55万円（税込）	刑の執行猶予 22万円（税込）～55万円（税込） 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額 検察官上訴が棄却された場合 原則　55万円（税込）以上
上記以外の一般事件（否認事件など）	原則55万円（税込） 以上	無罪 55万円（税込）を最低額とする一定額以上 刑の執行猶予 原則　55万円（税込）以上 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額 検察官上訴が棄却された場合 原則　55万円（税込）以上

(1) 書面による鑑定料

複雑・特殊でないときは11万円～33万円（税込）
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。

(2) 法律関係調査（事実関係調査を含む）

原則、5万5千円（税込）～22万円（税込）
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。

(3) 契約書作成

11万円（税込）以上を基本とし、内容（定型・非定型、複雑又は特殊な事情がある場合）によって、増減します。

(4) 遺言書作成

定型のもの	11万円（税込）～22万円（税込）
非定型のもの	経済的な利益の額 330万円（税込）以下　22万円（税込） 330万円（税込）を超え3,300万円（税込）以下 　1％＋18万7千円（税込） 3,300万円（税込）を超え3億3千万円（税込）以下 　0．3％＋41万8千円（税込） 3億3千万円（税込）を超える場合 　0．1％＋8万8千円（税込） ※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。
公正証書にする場合	上記手数料に3万3千円（税込）を加算する。

(5) 成年後見

申立費用　11万円（税込）～22万円（税込）

• 半日（往復2時間を超え4時間まで）　3万3千円（税込）以上5万5千円（税込）以下
• 一日（往復4時間を超える場合）　　　5万5千円（税込）以上11万円（税込）以下

• 事業者の場合　　月額2万2千円（税込）以上
• 非事業者の場合　年額6万6千円（税込）（月額5,500円（税込）以上）

顧問契約を締結されておられる方が事件を依頼される際の上記の弁護士費用につきましては、顧問契約に鑑み、適宜、減額させていただいております。