2018年05月25日
破産をするにもお金がいる
会社を経営している方にとって、自分の会社の破産を決断することは、とても難しいことです。
破産をすると、会社の従業員や取引先など、その方々の家族など、
多くの方々に迷惑をかけてしまうことが、頭によぎり、
破産をするという決断に、なかなか踏み切れないままに、
ずるずると時が経ってしまいことがあります。
責任感がある経営者の方ほど、破産という決断に躊躇されてしまう方が多いと思われます。
万策尽きて、「明日、手形の決済があるけど、決済資金が用意できていない」と言って、
ご相談に来られる方が、とても多くいらっしゃいます。
よくがんばられたこととは思いますが、私としては、
もう少し早くご相談に来ていただければとよかったのにと思うことがあります。
なぜなら、破産をするにも、段取りが必要ですし、
しかも、弁護士費用だけでなく、裁判所に納めるまとまったお金も、
ご準備していただく必要があります。
当事務所では、弁護士費用について分割でのお支払いにご相談に応じますが、
裁判所に納めるお金は、一括で、基本的に６０万円以上必要となります（例外もありますが）。
経営者の方も、会社の債務の連帯保証人になっている方が、ほとんどですので、
会社の破産と同時に、自らも破産を申し立てねければならないことも多いです。
とすると、裁判所に納めるお金は、会社と代表者あわせて、１００万円以上、
必要となります。
従って、あまりにがんばりすぎて、会社に、全くお金が残っていない状況で、
ご相談に来られても、打つ手がないということになりかねません。
まだ、破産を決意されていない場合で、けっこうです。
破産を回避できる方法も、あるかもしれません。
会社の経営に行き詰まりを感じておられる経営者の方、
できるだけ、お早めにご相談ください。