2020年05月14日
テレワークを行う従業員の労働時間の管理
このご時世、従業員にテレワークを指示している会社も多数あると思います。
テレワークを行う従業員の労働時間の管理は、万全でしょうか。
次の要件を、いずれも満たす状態で行われる在宅勤務については、
原則として、事業所外労働に関するみなし労働時間制（労働基準法３８条の２）を
適用することができます（平成１６・３・５基発０３０５００１）。
⑴ 当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること
⑵ 当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくことと
されていないこと
⑶ 当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと
ただ、在宅勤務にみなし時間制を適用する場合であっても、
実際に労働時間が法定労働時間を超える場合には、
時間外の割増賃金を支払う必要があります。
この労働時間の適切な把握がとても重要になります。
従って、みなし労働時間制をとっても、
会社は、従業員に対し、業務に従事した時間を日報等に記録させることにより、
労働時間の状況の適切な把握に努めて、必要に応じて労働時間や業務内容を
見直す必要があります。
また、会社が指示したわけでもなく、全く関与しないままに、従業員が
深夜や休日にテレワークを行ったとしても、
それは、指揮命令下における労務提供とは言えないと考えます。
ただし、黙示の指示や追認があったとされる場合には、
労働時間と認定されてしまう可能性があるので、
注意が必要です。