名古屋で弁護士無料相談なら古澤健一法律事務所

経営者サイドにおいて、従業員との関係を良好に維持することは、最近ますます難しくなりつつあります。

 

従業員を管理することがとても難しくなっています。問題のある従業員のことで頭を悩まされている社長さんも多いのではないでしょうか。

 

従業員との良好な関係を維持し、労使問題に発展することのよう、日ごろから対策を講じておくことが必要ですが、個々人の権利意識の高まりによって、従来はそれほど問題視されていなかったことでも、従業員や元従業員から、ある日突然、労働審判が起こったり、訴訟が提起されたり、組合（ユニオン）からの団体交渉の申し入れがあったりすることがあります。

事前に紛争予防策を講じておくことはとても大切なことです。就業規則１つをとっても、会社の実情に合わせたものにしておく必要があります。

 

また、労働審判や訴訟、組合からの団体交渉の申し入れが起こった際は、すぐに適切な対応を取る必要があります。

 

労働審判は、経営者側にとって、４０日以内に答弁書を裁判所に提出しなければなりませんし、訴訟については、言わずもがなですが、弁護士に対応を任せるべきです。

 

組合からの団体交渉についても拒否すれば、不当労働行為として、ますます問題が深刻化するおそれがあります。

 

このように、労働をめぐる紛争に対する対応は、専門的な法的知識が不可欠でかつ迅速に対応する必要があります。弁護士に依頼することによって、無難な解決が早期に諮られるメリットがあります。

労働問題に関するトラブルは、迅速に対応する必要がありますので、できるだけお早めに、

当事務所にご相談ください。　

 

当事務所は、ユニオンとの団体交渉に継続的に対応してきた実績がありますし、従業員からの残業代請求、解雇無効に関する労働審判についても、対応してきた実績があります。